法律上の効果を発生させるためにする意思の表明の事です。売買などの契約は、申込と承諾の各意思表示が合致してはじめて成立します。
意思表示は、これらの法律行為の根底をなすものです。例えばAがCからの差し押さえを逃れるためにBと共謀して売買を仮装した契約をするなど、虚偽の意思表示をする場合（民法９４条）や意思表示に要素の錯誤があるときなどは意思表示は無効であり（同法９５条）詐欺・脅迫などにもとづいた意思表示は取り消すことができます。
意思表示は相手方に到達したときに効力を生じますので、内容証明・配達証明付きの郵便で行うと能登のちの証拠となります。